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☆厚生労働省は、全体の残業時間を大幅に削減して非正規労働者の雇用を維持した企業に、労働者1人当たり、年間最大で45万円の奨励金を新たに支給することにしており、30日から受け付けを始めます。
厚生労働省は、残業の削減などによる日本型のワークシェアリングを促進するため、雇用の維持に努める企業に賃金や手当の一部を助成する「雇用調整助成金」制度を拡充します。具体的には、景気の悪化で、生産高や売上高が減少しているにもかかわらず、全体の残業時間を大幅に削減して非正規労働者の雇用を維持する企業に、労働者1人当たりに年間で、大企業の場合、最大で30万円、中小企業の場合、最大で45万円の奨励金を新たに支給します。(3月30日:NHKより)