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栗原社会保険労務士事務所

後期高齢者医療、健保の負担増940億円...共済も162億円

☆75歳以上への後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合(約1500組合)が2008年度に新制度に拠出する支援金は、07年度の老人保健制度への拠出金に比べ、940億円増の1兆2266億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。

 公務員などの共済組合でも07年度比162億円増の3765億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。

 一方、自営業者らの国民健康保険(国保)からの支援金は07年度比5378億円減の1兆7099億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険(政管健保)からは同2911億円減の1兆4293億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。(5月19日読売新聞より)