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☆介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。06年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。
ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の00年3月末には9174カ所でその後毎年増えてきたが、今年3月末は前年比562減の2万7020カ所だった。
昨年6月からは4カ月連続で減った。その後やや回復した後、昨年12月から再び減少している。慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。
在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から435減の3万2041。施設で食事や入浴を提供する通所介護(デイサービス)は1233増の2万2676だった。
服部万里子・立教大学教授(高齢者福祉論)は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。 (5月10日:朝日新聞より引用)