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「収入減った」４４％　内閣府の国民生活モニター調査

☆内閣府が２日発表した国民生活モニター調査（２月から３月にかけて全国２０００人の国民生活モニターを対象に実施）によると、１年前と比べて世帯収入が「少し少なくなった」「かなり少なくなった」と答えた人の割合は合計４４・６％で、前回（平成２０年１０月公表）より１０・５ポイント増えた。景気の急速な悪化が家計を直撃している実態が浮き彫りになった。

　今後１年間の世帯収入についても前回に比べ１９・５ポイント上昇の５５・６％が減少を予想している。

　１年前と比べた世帯の消費支出が少なくなったとの回答は２９・２％。支出が少なくなった理由を複数回答で尋ねたところ「将来の仕事や所得不安」を挙げた人が５８・８％。「株などの金融資産の値下がり」は２８・９％だった。

　今後１年間の失業など雇用不安があるとの回答は７・６ポイント増え３１・８％。不安がないという回答は５０・８％。（６月２日：産経新聞より）