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栗原社会保険労務士事務所

中学生まで入院費軽減、500市区町村に拡大 日経調査

☆子供の医療費にかかる子育て世代の負担を軽減する取り組みが地方自治体の間で広がっている。日本経済新聞の調査では、中学生まで入院費を軽減している市区町村が今年4月時点で500を超えた。1年前の1.3倍で、全体の3割に当たる。

 公的医療保険では、かかった医療費の原則3割を病院の窓口で払うが、小学校に入学する前は2割で済む。この全国一律の制度とは別に、都道府県が個別に負担軽減策を設けて市町村を補助し、さらに市町村も独自の支援策を上乗せしている。(8月11日:日本経済新聞より)