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栗原社会保険労務士事務所

所得の下落が景気の懸念材料

☆17日に発表されたことし4月から6月までのGDP・国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質で1年3か月ぶりのプラス成長になったが、雇用者の所得を示す指数は、7年ぶりの大幅な落ち込みとなっており、景気の先行きに対する懸念材料となっている。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDP・国内総生産の速報値は物価の変動を除いた実質で前の3か月に比べて0.9パーセントのプラス、年率に換算して3.7パーセントのプラスと1年3か月ぶりのプラスに転じた。これは輸出が伸びたことや、公共投資が増えたこと、さらにエコカーや省エネ家電への助成制度で個人消費もプラスに転じたことによるもの。しかし、速報値と合わせて発表された雇用者の給与所得の総額を示す「雇用者報酬」は1.7パーセントのマイナスと前の3か月に比べて1.2ポイント悪化し、失業率が過去最悪の5.5パーセントを記録した平成14年以来、7年ぶりの大幅な落ち込みとなっている。これは企業業績の悪化によるボーナスの大幅な減額や、失業率が過去最悪に迫る水準となるなど雇用情勢が悪化したため。雇用情勢の悪化や所得の大幅な落ち込みは、景気の先行きの大きな懸念材料となっている。(8月18日:NHKより)