埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"計画策定" ４０％以下に

☆新型インフルエンザの感染拡大を受けて、企業の間ではマスクの備蓄など感染対策をとる動きが広がっているが、欠勤者が増えた際、業務を続けるための具体的な計画の策定を進めている企業は４０％以下にとどまっていることが民間の調査でわかった。

この調査は、損害保険大手のグループ会社が、先月までの２か月間、国内の上場企業およそ３、８００社を対象に行い、７７２社から回答を得た。それによると、新型インフルエンザを想定した何らかの対策を「実行している」企業は６３％と、半年前の調査より３３ポイント増えた。すでに実施したか検討している具体策としては、マスクや消毒液など「衛生資材の備蓄」が９５％、感染予防策などの「従業員への啓発」が９１％に上っている。一方、社内で感染者が出て欠勤者が増えた際、業務を続けるための具体的な計画の策定を進めている企業は３８％にとどまっている。これは、新型インフルエンザの毒性の強さによって対応策をどう変えたらいいのかや、優先して続ける重要な業務をどう絞り込んだらいいのかを判断するのが難しいとみている企業が多いためで、今後の対策を進めるうえで課題となりそう。（９月９日：ＮＨＫより）