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栗原社会保険労務士事務所

失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず

☆8月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5%と、7カ月ぶりに低下した。国内景気は持ち直しに向かっており、雇用悪化にもようやく歯止めがかかったとの見方もできる。ただ先行指標である新規求人数は前月より1.1%減っており、労働市場は簡単には好転しそうにない。失業率の低下は一時的で、再び6%台に向けて上昇するとの指摘が多い。

 新規求人数の悪化は3カ月ぶり。求人数が増えなければあふれた雇用は吸収されず、失業率が高止まりする恐れがある。昨年秋以降は生産が急激に落ち込んだ製造業からの離職者が増え、それを小売業やサービス業などが少しずつ吸収してきた。しかし収入減で個人消費は弱含んでおり、内需型産業も人員を絞り込み始めている。(10月2日:日本経済新聞より)