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☆パートや契約社員など雇用期間が定められている、いわゆる「有期契約労働者」で、正社員と同じ水準の仕事をしている人のうち、正社員よりも少ない給料で働いている人が7割近くに上ることが、有識者による検討会の調査でわかった。
この調査は、労働問題に詳しい有識者でつくる研究会が、厚生労働省の依頼を受けて初めて行ったもの。調査は、あらかじめ民間の調査会社に登録した全国の15歳以上の有期契約労働者、5、000人を対象にことし7月に実施し、仕事の内容やその難しさをそれぞれの職場の正社員と比較した。その結果、正社員と同じ水準の仕事をしている人は全体の半数以上に上り、このうち67%は正社員よりも少ない給料で働いていることがわかった。また、全体の半数余りの人が、職場で契約期間の更新ができない雇い止めや突然の解雇があったと答えており、景気の低迷が有期契約労働者の待遇や雇用に悪影響を与えている実態が明らかになった。(10月5日:NHKより)
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