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☆ 厚生労働省は13日、失業率高止まりなど雇用情勢の悪化を受け、雇用保険の国庫負担割合を現行の13・75%から2010年度に25%へ引き上げる方針を決めた。
麻生政権下の8月の概算要求では13・75%分の約2、950億円を計上していたが、さらに約2、500億円を積み増し、今月15日が再提出期限の概算要求に5、400億円程度を盛り込む考え。
雇用保険の国庫負担割合は、自公政権で社会保障費抑制の一環として、本来の25%から暫定的に引き下げられていた。
この日の政策会議では、副大臣らが新型インフルエンザ対策や雇用対策について、社民党を含む与党議員約120人に報告。概算要求で検討中の項目として、児童扶養手当の父子家庭への支給や、障害者自立支援法での利用者負担の軽減なども示された。(10月13日:東京新聞より)