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年金記録問題、２年で照合完了...厚労相方針

☆厚生労働相は１４日、年金記録問題解決へ向けた取り組みの概要を固めた。

　 ２０１０年度中に、
〈１〉８億５,０００万件の紙台帳とコンピューター上の記録の照合システムを構築し、おおむね 　　　　 ２年間で照合を完了させる。
〈２〉厚生年金基金の記録と社会保険庁の記録の照合に着手する
　 〈３〉自分の年金記録をコンピューター端末を使って確認できる「年金通帳」の交付を開始する ――が柱だ。一連の施策の経費として１０年度概算要求に約２,０００億円を盛り込む。

　照合システムは紙台帳を画像ファイル化してオンライン上での検索や、コンピューター上の記録と画面上に並列させて照合できるようにするものだ。

　紙台帳の照合は自公政権で始まったが、台帳は各地の社会保険事務所などに分散保存しているため、原本やコピーの取り寄せが必要で、自公政権では年間約７,０００人で作業を進めても１０年間かかると見積もっていた。厚労相は、新システムの整備と要員を増やすことで大幅な時間短縮を図る考えだ。

　厚生年金基金と社保庁の記録との照合には、該当者不明の５、０００万件の年金記録の解決などにつなげる狙いがある。企業年金の一種で公的年金である厚生年金の一部を代行運用している厚生年金基金には、社保庁と重複する記録が残されているからだ。具体的な照合方法は今後、検討する。

　一方、年金通帳は加入者が自らの年金保険料納付額などを、いつでも手元で確認できるようにするものだ。自公政権では「ねんきん定期便」で記録を連絡していたが、利便性向上や記録改ざんの防止を図る。概算要求では、通帳を記帳するための端末整備費を一部盛り込み、整備状況を見ながら順次交付する。

　民主党はマニフェストに「年金記録問題の解決に２年間、集中的に取り組む」と明記。年金通帳についても、「すべての年金加入者に交付する」としていた。（１０月１４日：読売新聞より）