埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護事業者 交付金申請進まず

☆介護職員の賃金を引き上げることを目的とした事業者向けの交付金について、利用を申請した介護事業者の割合は全体の半数以下にとどまっていることがわかり、厚生労働省は全国の事業者に対して申請するよう呼びかけることにしている。

　 厚労省は、介護施設などで働く職員の賃金がほかの業種と比べて低いとされていることから、今年度の補正予算で、職員１人当たりの賃金を月額で１万５、０００円引き上げるための交付金を設けている。申請の受け付けは各都道府県を窓口に今月から始まっていますが、１４日までの申請件数はおよそ４万件と、全国の介護事業者の４８％にとどまっていることがわかった。申請件数が伸びない原因について厚生労働省が都道府県などに聞き取り調査を行ったところ、政府が進めている補正予算の見直しによって、交付金が廃止されるのではないかという懸念や、予算が計上されている３年が過ぎると交付が打ち切られるのではないかといった不安の声が事業者から寄せられていることがわかったということ。このため厚生労働省は、全国の介護事業者に対して、交付金は廃止しないことや、３年後にはあらためて予算を計上して交付を続けることをパンフレットなどで説明して、申請するよう呼びかけることにしている。（１０月１５日：ＮＨＫより）