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栗原社会保険労務士事務所

副作用救済制度 周知徹底せず

☆医薬品の副作用による健康被害の救済制度について、実施している団体が調査したところ、「制度のことを知っている」と答えた医療関係者が4割未満にとどまっていることがわかり、団体は厚生労働省とともに、学会などを通じて周知の徹底を図ることにしている。

この制度は、医薬品が正しく使われたにもかかわらず、副作用による健康被害が出た場合に、患者に対して補償などを行う制度で、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が昭和54年に基金を設立して実施している。この制度について、機構はことし7月に20歳以上の一般の男女と医療関係者、あわせておよそ6、500人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行った。その結果、「制度のことを知っている」と答えた一般の男女はおよそ5%だったほか、医療関係者でも「知っている」と答えた人がおよそ37%にとどまっていることがわかった。このため、機構は厚労省とともに、学会や医学専門誌などで制度について説明し、副作用が出た場合には患者に制度を紹介するよう周知を徹底することにしている。(10月25日:NHKより)