埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金照合 自治体に協力要請へ

☆厚生労働大臣は、年金記録問題をめぐり、名古屋市が独自に進めている市が持つ情報を基に確認する作業は、早期解決につながる取り組みだとして、全国の自治体に対し、協力を要請することにしており、必要な経費は国が負担することを検討している。

誰のものかわからない年金記録について、社会保険庁は、おととしから、名前や生年月日などを基に照合する作業を進めていますが、この中では、持ち主の住所がわかったとして、記録を確認してもらう「ねんきん特別便」を送ったものの、回答が返送されてこないなど、引き続き確認が必要なものがおよそ６５４万件ある。こうしたなか、名古屋市は、９月から、介護保険や国民健康保険の記録など、市が持つ情報を基に実際に住んでいる所を把握し、本人に確認を行う独自の作業を進めており、１か月で、８００件余りを確認できたということです。厚労大臣は、名古屋市のような取り組みが問題の早期解決につながるとして、全国の自治体に対し、協力を要請することにしており、必要な経費は国が負担することを検討している。（１０月３１日：ＮＨＫより）