埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

成人扶養家庭への支援策検討

☆政府税制調査会を担当する財務副大臣は、８日に放送されたＮＨＫの番組で、来年度から「子ども手当」を創設する代わりに所得税の扶養控除を廃止すると、障害があるなどの理由で成人の家族を扶養している家庭では増税になることから、新たな支援策を検討したいという考えを示した。

　民主党は、中学生までの子どもを対象に支給する「子ども手当」の財源を確保するため、目的が重なる所得税の扶養控除を廃止する方針を打ち出している。これに関連して、財務副大臣は、扶養控除が廃止されると、障害があるなどの理由で成人した家族を扶養している家庭では増税になることについて、「２３歳から６９歳までの扶養控除は、障害者の方なども多く、そうした方々に対する配慮は非常に重要だ」と述べ、新たな支援策を検討したいという考えを明らかにした。(１１月８日：ＮＨＫより）