埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

該当者不明の年金記録、社保庁が市町村に追跡調査要請

☆該当者不明の年金記録問題で、社会保険庁は１２日、「ねんきん特別便」を送っても回答がなかったか、電話連絡がつかなかった約８万人を対象に、全国の市町村に調査協力を要請することを決めた。

　市町村による追跡調査が順調に進んだ場合、約６万人と連絡がつき、今後２０年間で約４８０億円分の年金が回復できると見込んでいる。社保庁は１３日、全国の社会保険事務局を通じて各市町村に要請する。調査費用は国が負担する。

　社保庁で連絡先が分からなかった事例も、市町村が保有する国民健康保険などの情報の活用で判明する可能性があるという。（１１月１３日：読売新聞より）