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☆法律で定められた障害者の雇用率を達成している企業は、45%余りにとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかった。
従業員が56人以上いる民間企業には、全体の1.8パーセント以上障害者を雇用することが法律で義務づけられている。これについて厚労省がことし6月に全国の民間企業を対象に調査したところ、基準を達成していたのは、45.5%にとどまっていることがわかった。産業別にみると、情報通信業が22.2%と最も低く、このほか不動産業などが29.8%、卸売りや小売り業が34.3%などとなっている。一方、都道府県の教育委員会に義務づけられている雇用率は2パーセント以上だが、基準を達成しているのは大阪、京都、和歌山、香川、奈良、石川の6つの府県にとどまっている。(11月23日:NHKより)