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確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針
☆企業年金連合会は、運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、新しい運営指針をまとめた。労働組合が、同年金の契約先金融機関の選定や運用商品が妥当かどうか監視する仕組みを導入するのが柱。労組と細かく協議する仕組みを導入することで、従業員が企業を提訴した場合のリスク軽減を見込む。
確定拠出年金は企業が契約先の金融機関や複数の運用商品を用意し、従業員が自分で商品を選んで運用する仕組み。（１２月１３日：日本経済新聞より）
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