埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険事業に問題 改善勧告

☆雇用保険を財源とする厚生労働省の就職支援などの事業の４０％余りで、事業費に比べて多額の人件費がかかるなどの問題が見つかり、総務省は改善を勧告した。

　　総務省は、雇用保険を財源として昨年度行われた厚生労働省の事業について、効率性などを評価した結果、全体のうち４３％に当たる５８の事業で問題が見つかった。このうち、厚労省所管の財団法人が運営する東京の施設「女性と仕事の未来館」では、女性の就職支援など本来の事業に使われた補助金が９、０００万円余りだったのに対して、人件費や建物の管理費などが２倍以上の２億３、０００万円かかっていた。また、男性の育児参加を促す事業では、事後評価のために企業に行ったアンケートの選択肢が「育児休暇を取る男性が出た」「男性の育児参加の意識が高まった」など肯定的な内容ばかりで、公正な評価をするうえで適切でないと指摘された。このほか、外国人留学生などの就職を支援する事業では、「専門知識を持つ外国人なので、日本語が理解できる」という理由で、日本語表記のパンフレットしか作っていなかった。（１月２２日：ＮＨＫより）