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☆ことし4月に保険料の改定が行われる後期高齢者医療制度について、厚生労働省は、国や自治体が基金の取り崩しなどによって財源をねん出すれば、保険料は3%前後の上昇に抑えられるという見通しをまとめた。
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、2年に1度、保険料が改定されることになっており、ことし4月に初めての改定を迎える。これについて厚労省は、当初高齢化が進んで医療費が増える影響などで、75歳以上の保険料は、全国平均で、今より14%も上がるという見通しを示していた。ただ一度に14%の負担増は急激すぎるとして、国や自治体は保険料の未納などに備えて拠出している基金を取り崩すなどして、財源をねん出し負担増を緩和したいとしている。厚労省は、こうした対策を実施すれば、保険料の上昇を3%前後に抑えることができるという見通しをまとめた。仮に3%の上昇になれば、全国平均で、年間およそ6万2千円となっている今の保険料は、6万3、900円程度になる。(2月6日:NHKより)