埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく　厚労省、４月から

☆厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員２０人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。

　老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。（３月３j日：日本経済新聞より）