埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金関連法案を閣議決定　未納者などを救済

☆政府は５日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現在の２年から１０年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した。国民年金の加入期間が足りず将来は無年金となる人や、未納に気付かず受給額が減る低年金者を救済するのが狙い。今国会での成立と２０１１年中の施行を目指す。

　同法案には、確定拠出年金制度の拡充策も盛り込んだ。企業が掛け金を出す「企業型確定拠出年金」について、個人も掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の６０歳から６５歳に引き上げる。

　厚生年金基金を解散しやすくするため、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入することも決めた。（３月５日：日本経済新聞より）