埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成 対象１６１万人

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対し、先月全国でおよそ８万件の申請があり、対象となる労働者は、およそ１６１万人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で７万９、７３６件（前月比?３、４０６）で、対象となる労働者は１６０万８、１４９人（前月比?１１万９、０６６）となっている。都道府県別では▽愛知が最も多く１６万９、９３４人、次いで、▽東京が１５万５、６７６人、▽大阪が１５万３、６１９人、▽静岡が８万２、４４８人、▽神奈川が７万８、９０５人などとなっている。申請した事業所のうち９７パーセント余りが中小企業です。厚生労働省は「自動車産業など、製造業では業績が回復傾向にあり、申請を取りやめる企業が増えてきているが、ほかの業種では中小企業を中心に新規の申請も多く、今後も引き続き制度を利用してほしい」と呼びかけている。（３月３０日：ＮＨＫより）