埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

育休トラブル 調停制度開始へ

☆育児休暇の取得を理由に解雇されたといった相談が全国の労働局に相次いで寄せられていることから、厚生労働省は事業主と従業員が話し合いで解決を目指す新たな制度を、来月１日から設けることになった。

育児・介護休業法では、育児休暇の取得を理由に会社側が従業員を解雇したり人事で降格したりすることを禁じている。ところが、こうした不利益な扱いを受けたとして各地の労働局に寄せられた相談件数は景気の悪化に伴って増加し、去年９月までの半年間では全国で８４８件と、前の年の同じ時期に比べて１．６５倍に急増している。これを受けて厚労省は、育児休暇をめぐるさまざまなトラブルを事業主と従業員が話し合いで解決を目指す新たな調停制度を、来月１日から、全国４７の労働局に設けることになった。この制度では、大学教授や弁護士などが調停委員となって事業主や従業員といっしょに話し合うということで、介護休暇をめぐるトラブルも対象になる。（３月３１日：ＮＨＫより）