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☆残業や休日出勤など、働く人1人当たりの時間外の労働時間は、ことし2月の平均が9.8時間と、去年の同じ時期より11.4%増加した。これは過去最大の増加幅で、厚生労働省は「景気の持ち直しが労働時間の増加につながっている」と分析している。
厚労省は従業員が5人以上いる全国のおよそ3万3、000の事業所を対象に、働く人1人当たりの労働時間や給与の額を毎月調査している。それによると、残業や休日出勤など時間外の労働時間は、ことし2月の平均が9.8時間。これは去年の同じ時期と比べて11.4%の増加となり、平成2年に調査を始めて以来、最大の増加幅となった。特に製造業は13.6時間と去年よりも54.6%の大幅な増加となっている。一方で、給与については時間外手当てが去年より増加したものの、基本給などが減少したため、2月の給与総額は平均26万4、456円と、去年よりも0.6%減少している。また、冬のボーナスについても厚生労働省の調査で平均38万258円と、前の年より9.3%減少し、これまでで最も低い金額となっている。(3月31日:NHKより)