埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

福祉サービス再利用は６０％

☆障害者自立支援法の施行によって負担額が増えたことを理由に福祉サービスの利用をやめた人のうち、負担の軽減措置を受けて利用を再開したのは、およそ６０％にとどまることがわかった。

障害者自立支援法は福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めるもので、厚生労働省は、平成１８年の施行後に負担額が増えたことを理由にサービスの利用をやめた人を対象にその後の利用状況を調査した。その結果、利用をやめた９０２人のうち、サービスの利用料を引き下げる措置などを受けて利用を再開した人は、去年１２月の時点で５６９人と、全体の６３％にとどまり、残りの３７％は何も利用していないことがわかった。（４月１６日：ＮＨＫより）