埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

派遣労働など 待遇改善で連携

☆連合は、製造業派遣などを行う業界の団体と２６日に会議を開き、派遣や請負労働者の待遇改善に向けて連携して取り組むなどとする共同宣言をまとめた。

　会議には、製造業への人材派遣などを行う全国およそ９０の会社でつくる「日本生産技能労務協会」と連合の双方の代表あわせて１２人が出席した。はじめに、連合の事務局長が「派遣や請負をめぐっては、仕事も住まいも失う人が相次ぎ、大きな社会問題となった。雇用の安定や処遇改善のために事業者の協力を求めたい」と呼びかけた。これに対し、日本生産技能労務協会の会長は「働く人の権利を守るとともに、ものづくりの発展を目指すのは共通の目標だ」と述べた。そして話し合いを行った結果、派遣や請負労働者の賃金引き上げや福利厚生の充実、それに、よりよい法制度の検討に向けて連携して取り組むなどとする共同宣言をまとめた。厚生労働省によると、おととし１０月からことし６月末までに解雇されたり、期間満了で仕事を失ったりする非正規労働者はおよそ２７万人に上っている。（４月２６日：ＮＨＫより）