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栗原社会保険労務士事務所

製造業の海外生産「拡大・強化」55.7%、内閣府調査

☆内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7%の企業が「拡大・強化する」と回答。国内生産は「維持する」が64.9%と大半を占め、「縮小・撤退する」(13.3%)、「拡大・強化」(13.1%)がほぼ拮抗(きっこう)。今後に強化したい戦略でも半数余りの企業が「海外需要の取り込み」とし、海外展開への意識の高さがうかがえた。

 2009年度に、製造業のうち海外生産をしている企業の割合は67.5%で、前の年度に比べ0.4ポイント上昇。5年後も67.2%とほぼ横ばいを見込む。すべての生産高のうち海外が占める割合は17.8%と過去最高で、5年後には20.1%まで増えるとみている。

 海外進出の理由は「現地需要を取り込む」(77.0%)との回答が最も多かった。06年度調査で最も回答が多かった「労働コストが安い」は45.3%にとどまった。

 これから企業が強化したい戦略を聞くと「海外需要の取り込み」が55.9%とトップ。次いで「新商品・サービスの開発」(46.6%)「国内需要の取り込み」(33.7%)と続いた。

 これまで達成できた経営戦略では75.1%が「選択と集中」を挙げ、「多角化」は30.7%だった。事務の効率化や人件費削減は進んだものの、新商品の開発や海外需要の取り込みは不十分との自己評価が多い。

 調査基準日は1月15日で、上場企業2,457社を対象に調べた。回答企業は1,032社(回答率42%)。(5月11日:日本経済新聞より)