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☆健康保険関連法改正案は12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ(旧・政府管掌健康保険)の保険料上昇を抑える狙い。75歳以上の後期高齢者の医療費を支えるため、現役世代の医療保険が拠出している支援金の算定方法を変更。1人あたりの定額方式から年収比例方式に移行する。
加入者の平均年収の低い協会けんぽにとっては負担軽減だが、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合などの負担は増える。市町村が運営する国民健康保険(国保)の保険料軽減のため、国などによる低所得者を抱える市町村への財政支援措置を4年間延長することも盛り込んだ。
(5月12日:日本経済新聞より)