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自殺の原因、「失業」６５％増　「生活苦」も目立つ

☆警察庁は１３日、１２年連続で３万人超となった昨年の自殺者の動機や年齢などをまとめた結果を発表した。特定できた原因・動機では、「失業」が６５．３％増の１，０７１人、「生活苦」が３４．３％増の１，７３１人となるなど、長引く景気低迷の影響で「経済・生活問題」を理由とするケースが大きく増えた。人口に占める自殺者の割合は５０代が最も高かった一方、２０代と３０代では過去最高を更新した。

自殺者は２００８年秋のリーマン・ショック直後に増加し、０９年も高い水準が続いた。同年の年間自殺者数は３万２，８４５人で、前年比１．８％増。１月公表の暫定値より９２人増えた。男性が同２．８％増の２万３，４７２人（全体の７１．５％）となったのに対し、女性は同０．５％減の９．３７３人（全体の２８．５％）。

　このうち、全国の警察の調べで原因・動機が特定できた２万４，４００人余りについて、１人につき３項目までまとめたところ、最も多かったのは前年と同様に「健康問題」で、延べ１万５，８６７人（前年比４．７％増）に達した。

　健康問題の内訳では、うつ病が６，９４９人（同７．１％増）。全年代を通じて最も多く、３０?６０代ではいずれも１，２００人以上に達した。

　「経済・生活問題」（延べ８，３７７人）の内訳では、事業不振や就職失敗などを背景とした生活苦や失業が大幅増となる一方、多重債務は５．９％減った。「勤務問題」（延べ２，５２８人）では、仕事の失敗や職場環境の変化などが目立った。

　人口１０万人当たりの「自殺率」は、２０代は２４．１人（０．８人増）で２年連続増加、３０代は２６．２人（０．１人増）で３年連続増加。ともに統計のある１９７８年以降で最も高くなった。年代別で自殺率が最も高かったのは５０代の３８．５人。（５月１３日：日本経済新聞より）