埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

派遣法改正案 今国会で成立を

☆政府と連合による定期協議が開かれ、連合側は、製造業への派遣を原則禁止するなどとした労働者派遣法の改正案を、今の国会で成立させるよう要請したのに対し、政府側は、成立に向けて全力を尽くす考えを示した。

７日の定期協議には、政府側から官房長官と国家戦略担当大臣らが、連合側から事務局長らが出席し、後半国会への対応について意見を交わした。この中で連合側は、派遣労働者の雇用を安定させるため、製造業への派遣を、１年以上の雇用契約を結ぶ場合を除いて禁止することなどを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、「派遣労働に対する規制強化の第一歩となる重要な法案だ」として今の国会で成立させるよう要請した。これに対し、政府側は「成立に向けて、全力を尽くして努力したい」と述べた。（５月１７日：ＮＨＫより）