埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

医療費上限 一部引き下げ検討

☆厚生労働省は、医療費の自己負担額に上限を設けている制度について、上限額が高く負担軽減につながっていない部分もあるという指摘を受けて、一部の所得層に対して上限額の引き下げを検討することになった。

医療費の自己負担額をめぐっては、所得に応じて定められた一定の額にとどめる制度が設けられている。７０歳未満で、住民税が課税されていない世帯を除いた月収５３万円未満の世帯については、一律で自己負担の上限額が月およそ８万円となっており、この中で所得が低い世帯にとっては上限額が高く、負担軽減につながっていないという指摘が出ている。これを受けて厚生労働省は、こうした世帯に対して上限額の引き下げを検討することになった。また、制度自体が複雑だという指摘もあることから、利用しやすいような改善策もあわせて検討することにしている。（５月１８日：
ＮＨＫより）