埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

未就職卒業者 雇用対策広がる

☆就職先が決まらないまま、この春、大学や高校を卒業した人たちの支援が課題になっていますが、各地の自治体では、こうした若者を地元企業に一定期間受け入れてもらったり、臨時職員として採用したりするなど、対策の動きが広がっていることがわかった。

この春に卒業した大学生の就職内定率は、先月１日の時点で９１．８％と過去２番目に低くなっているほか、高校生の内定率も低い水準となっていて、就職先が決まらないまま卒業した人たちの支援が課題となっている。このため、ＮＨＫでは、全国４７の都道府県と１９の政令指定都市を対象に、どのような雇用対策を講じているか尋ねた。このうち最も多かったのが、地元企業に一定期間受け入れてもらい、採用を促す取り組みで、全体の４０％近い２６の自治体が行っている。また、臨時職員として採用する自治体も相次いでいて、１７の自治体に上り、多くの自治体で先月から勤務が始まっている。さらに、就職できなかった高校生を正社員として２人以上採用した企業を対象に特別の融資制度を設けたほか、半年間、無料の職業訓練を行うなど、各地で対策の動きが広がっている。（５月２１日：ＮＨＫより）