埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １４８万人に

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に、手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国で８万件余りの申請があり、対象となる労働者は１４８万人余りだったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国で８万４３３件で、対象となる労働者は１４８万６、０１８人となっている。都道府県別では、愛知が最も多く１５万５、９０５人、次いで大阪が１５万１、８４１人、東京が１４万４、０４７人、静岡が７万２、５６６人、新潟が７万１、１０４人、などとなっている。申請した事業所のうち９７％余りが中小企業。 （５月２８日：ＮＨＫより）