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出生率、改善にブレーキ　０９年１．３７と横ばい

☆　2009年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が０８年と同じ１．３７になったことが１日、わかった。出生率の上昇が止まるのは４年ぶり。０８年秋以降の景気低迷で、結婚や出産を見送る女性が増えたことが影響したようだ。出生数も２年ぶりに減少に転じる見通しで、少子化傾向の改善にブレーキがかかった。

厚生労働省が２日、発表する。出生率を持続的に上げるには共働き世帯が安心して子育てできる環境整備が急務となる。

　合計特殊出生率は、出産期と位置付ける１５?４９歳の女性の年齢別出生率を足した数値。出生率は生まれた赤ちゃんの数（出生数）を女性の人数で割って算出する。その年の出産動向が今後も続いた場合、１人の女性が生涯に何人子供を産むかを推計したものだ。

　０９年の出生数は１１月末までの集計値で約９７万人。年間では１００万人を超えるが、０８年実績に比べると２％程度減る見通。人口減によって１５?４９歳の女性の数も減っている。分母となる女性数が減ったものの、分子の出生数も減少したため、出生率は前年と同じになった。

　０９年の婚姻数（速報）は前年比１万２，０００組減の７１万４，０００組となった。リーマン・ショック以降の景気後退で雇用情勢が悪化し、所得も減少。将来の生活に不安を持つ若者が増えている。

　政府は今月から支給を始めた子ども手当が出生率引き上げにつながると期待している。日本の子育て関連の公的支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１％未満。英や仏の４分の１程度にすぎない。（６月２日：日本経済新聞より）