埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

生活保護の「老齢加算」の減額取り消し　福岡高裁

☆　国の生活保護制度の見直しで、７０歳以上に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは生存権を侵害し違憲だとして、北九州市の７０?９０歳代の３９人が同市に保護費減額の取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１４日、原告側請求を棄却した一審・福岡地裁判決を取り消し、同市に減額処分の取り消しを命じた。

　同種訴訟は全国８地裁に起こされているが、原告側勝訴は初めて。これまで東京高裁と福岡、東京、京都、広島各地裁がいずれも請求を退けていた。この日の福岡高裁判決は同種訴訟に影響を与えそうだ。

　老齢加算は、７０歳以上の高齢者は６０歳代以下の年代に比べて食費や衣服費などが余計に必要として１９６０年に創設された。しかし、厚生労働省は７０歳以上の消費支出が６０歳代以下の年代と比べて少ないという調査結果を踏まえ、老齢加算を２００４年４月以降に段階的に減額・廃止した。

　北九州市では０４年３月まで老齢加算として１人あたり月額１万７，９３０円が上乗せ支給されていたが、国の方針に従って段階的に減額され、０６年３月に全廃された。

　これに対し、同市に住む７０歳以上の生活保護受給者が０６年３月、「老齢加算廃止は憲法が保障する生存権の侵害に当たる」として福岡地裁に提訴した。（６月１４日：日本経済新聞より）