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栗原社会保険労務士事務所

妊婦健診の公費助成、格差6万円 最低額は大阪、厚労省調査

☆妊婦健診への市区町村による公費助成について、都道府県別平均は約46、000円?約112、000円と地域格差が最大で2・4倍、約66,000円に上ることが8日、厚生労働省の調査で分かった。全国平均は90,948円で、前年より5,000円余り増えた。
 妊婦の経済的な負担を軽くするため、国は昨年1月から、出産までに必要とされる健診14回分の費用(1人当たり計約110,000万円)への助成を開始。国からの補助金と地方交付税が財源だが、交付税の使い道は自治体に委ねられており、財政難の自治体が別の用途に使ったために格差が生じたとみられる。
 調査は4月1日時点。助成額の都道府県別の平均では、最高が山口県の112、457円、最低が大阪府の46、086円だった。市区町村別では北海道秩父別町の160,000万円が最も高く、最低は大阪府守口市など府内の12市町村で35、000千円。(6月19日:河北新報より)