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☆内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.2ポイント低下の47.5と2カ月連続で悪化した。製造業で受注や出荷の伸びが鈍化したことや、販売価格の引き下げ圧力が強いことから企業分野の指数が低下した。
エコカー減税による環境対応車の販売が好調だった一方、薄型テレビはエコポイント変更前の駆け込み需要の反動による鈍化が続いている。ワールドカップの開催で外食関連の客足も伸び悩んだ。
2?3カ月先の先行き判断指数も0.4ポイント低下の48.3と、2カ月連続で悪化。住宅の低価格志向の強まりを指摘する声があるほか、環境対応車の減税効果が薄まるなど家計動向を中心に先行きへの懸念が目立つ。(7月8日:日本経済新聞より)