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栗原社会保険労務士事務所

雇用調整助成金 128万人に

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国でおよそ7万6、000件の申請があり、対象となる労働者はおよそ128万人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の2つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で7万5、901件で、対象となる労働者は127万9、278人となっています。都道府県別では、▽愛知が最も多く13万6、132人、次いで、▽東京が12万8、663人、▽大阪が12万1、536人、▽神奈川が6万7、279人、▽静岡が6万3、892人などとなっています。申請した事業所のうち、およそ98%が中小企業です。(7月30日:NHKより)