埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

高齢者医療制度、運営は都道府県...厚労相意向

☆厚生労働相は７日、政府が検討を進めている新たな高齢者医療制度について、「都道府県ごとに保険料を一本化することが望ましいので、運営は都道府県が望ましい」と述べ、都道府県が運営主体となるべきだとの考えを示した。

　厚労省で開いた新制度に関する意見交換会終了後、記者団に答えた。

　新制度の中間取りまとめ案では、〈１〉７５歳以上の約８６％に当たる約１、２００万人が自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）に加わる〈２〉会計は現役世代と別にして「都道府県単位」で運営する――などとしており、運営主体を都道府県とするか、市町村で構成する広域連合とするかが制度設計の焦点となっている。
（８月８日： 読売新聞より）