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精神疾患の入院長期化を防げ

☆精神疾患で入院している患者の入院期間の長期化が問題となっていることから、厚生労働省の検討会は、入院の初期に集中的に治療を行い長期化を防ぐとともに、長期間入院している患者が地域で暮らせるよう支援する人材を育成するべきだとする初めての対策をまとめた。

２８日に開かれた病院関係者などでつくる厚生労働省の検討会がまとめたもの。
統合失調症などの精神疾患で入院している全国およそ３３万人の患者のうち、６５％を占める２２万人は入院期間が１年を超えていて、長期入院の解消が課題となっている。
検討会では、症状の重い患者などを除き、入院患者を原則として１年以内に退院させる仕組みを作るべきだと指摘している。
そのためには、入院初期の段階で集中的に治療を行い、入院３か月未満の患者を治療する医師の数を今の３倍に増やし、患者１６人に医師１人を配置するとしている。また長期間入院しているものの症状が安定している患者が地域で暮らせるよう、退院後の生活を支援する看護師やソーシャルワーカーなどの人材の育成を進めるべきだとしている。（６月２８日：ＮＨＫより）