◆ 基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降 （2008年07月11日）
☆政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。
基礎年金の財源は現在、国が税金を36.5％投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は04年の年金制度改革で国庫負担の割合を2分の1に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「09年度までの実現」を明記した。来年4月から引き上げると、消費税約1％分に相当する約2兆3000億円が09年度予算で必要となる。（７月１１日：日本経済新聞より）
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