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栗原社会保険労務士事務所

主婦年金問題、1986年からリスク認識 厚労省調査報告

☆厚生労働省は28日、専業主婦らの間で年金記録の切り替え忘れが相次いだ問題で、旧社会保険庁(現日本年金機構)のずさんな記録管理に原因があったとする報告書をまとめた。厚労省や旧社保庁は、主婦年金制度が発足した1986年当時から切り替え忘れが起こるリスクを認識しながら、抜本的な対策を打ってこなかったとした。

 夫が会社員や公務員の専業主婦は国民年金保険料を払う必要がないが、夫が退職したり、主婦自身が働きに出たりすると、納付義務が生じる。だが、実際には切り替え忘れで保険料が未納になっている主婦が多数存在していた。厚労省や社保庁は問題の全体像を把握する努力を怠った。

 報告書は2010年12月に出した主婦年金問題の救済策についても取り上げた。法律に基づかず、課長通知で救済策を実施した手法は「迅速な対応を重視するあまり、かえって年金制度の信頼を問われかねない事態を招いた」とした。(12月28日:日本経済新聞より)