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58万人の雇用創出・下支え効果 ３次補正就労支援で国試算
☆厚生労働省や経済産業省、内閣府などは２５日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめた。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額６．１兆円で、５８万人の雇用創出・維持が見込めると試算した。被災地での農林水産業や観光業などの支援に取り組むほか、企業への補助金支給を進めて中長期の雇用の確保を目指す。
雇用面での効果については、被災地以外も含めて、新規の雇用創出で５０万人以上、失業や離職を防ぐ効果で７万人以上の雇用の確保が見込めると試算した。
巨大地震や津波で大きな被害を受けた東北地方では地域経済の再生支援に５．７兆円を投じ、約３５万人の雇用を生み出す計画。被災地を中心に企業立地に補助金を出すほか、被災企業向けに特別貸付を続ける。
雇用を生み出す事業に対する資金助成に３，５００億円を使い、約１５万人の雇用創出を目指す。ハローワークでの職業紹介や職業訓練拡充に６００億円を充て、約７万人の雇用下支えを見込む。（１０月２５日：日本経済新聞より）
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