埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続　与党方針

☆与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送りする方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。

　窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収約520万円以上）が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担になっている。

　政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。（７月１３日：日本経済新聞より）