埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金受給者の確定申告不要に　政府税調、負担軽減で新制度

☆政府税制調査会は１６日、平成２３年度税制改正で、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入った。書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する。

　年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要がある。税調では、給与所得以外の収入が２０万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だ。年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は、今後検討する。（１１月１６日：
産経新聞より）