埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護保険料抑制、４３％「公費で」　内閣府世論調査

☆内閣府が２０日付で発表した介護保険に関する世論調査によると、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３・１％で最も多かった。「保険料負担の増加はやむを得ない」が３５・７％で続き、以下「４０歳未満の若年層からも保険料を徴収」２９・１％、「自己負担割合の引き上げ」２０・１％の順。

厚生労働省は２０１２年度に予定している制度改正で高所得者などの自己負担増による保険料抑制案を示しているが、調査結果は社会保障制度の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

介護保険についてはこのほか要介護度が軽い人を保険給付の対象外とする「軽度者の全額自己負担化」を支持する人が１５・６％、利用回数など「一人当たりのサービス量を制限」は１５・４％だった。（１１月２１日：東京新聞より）