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年金支給、５年ぶり減額か 物価下落に連動
☆厚生労働相は１４日午前の記者会見で、２０１１年度の公的年金支給額について「法律に基づいて下がることもやむを得ない」と述べ、物価下落に伴って減額する方針を明らかにした。
年金支給額は年金関連法の規定で、物価変動によって毎年見直される。指標となる全国消費者物価指数の低下で、１０年度に比べ０・３％程度引き下げられ、引き下げ幅は国民年金加入者で月２００円程度となる見込み。厚労省は来年１月に年金額を確定するが、引き下げが決まれば０６年度以来５年ぶりとなる。（１２月１４日：東京新聞より）
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