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栗原社会保険労務士事務所

認知症軽度なら退院促進 厚労省、精神科の病床不足で

☆厚生労働省は22日、軽度の認知症患者が病院ではなく地域で生活できるよう促すため、市区町村や医療機関、ケアマネジャーが連携して退院後の治療計画をつくり、支援策を拡充することを決めた。来年度から一部地域で試験的に導入し、順次拡大する。

 認知症患者の急増に伴い精神科病院に入院するケースが増加。地域での受け皿がないため、比較的軽度な症状でも入院が続き、重度の精神障害者が入院できなくなるといった弊害が指摘されていた。

 治療計画には、通院の頻度や患者が住む地域で受けられる介護サービスなども盛り込む。このほか、訪問診療・看護や、介護施設に医師を派遣し治療計画の作成をアドバイスすることなども検討する。厚労省は近く、全国の実施例を調査し、制度の仕組みを詰める。

 厚労省が2008年度に実施した調査によると、認知症を主症状とする入院患者は約75,000人。うち、精神病床に入院する患者は7割近くに達した。病院に対する別の調査では、精神病床に入院する認知症患者のうち、居住場所や支援が整えば、近い将来退院が可能な患者は5割に上った。(12月23日:東京新聞より)