埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

"人材育成や雇用の確保を"

☆日本経団連など３つの経済団体が、５日に開いた新年のパーティで、出席した企業のトップから、日本経済の活力を高めるためにも人材育成や雇用の確保に力を入れたいといった発言が相次いだ。

   この中で、ことしの景気の見通しについて某フィナンシャルグループの社長は「去年、政府が行った景気刺激策が終わるなか、ことしの景気は日本も含めた先進国では一進一退となるが、ことしの後半はなだらかな回復になる可能性がある」という見方を示した。そうしたなかで、ことし末まで延長される景気刺激策の住宅エコポイント制度についてガラス業界最大手の社長は「自動車と家電の景気刺激策は、需要の先食いだったのに対し、住宅エコポイント制度はあまり注目されていなかった省エネガラスなどの建築用の分野で新たな需要を創出した。制度が延長されている間に、省エネガラスなどを定着させていく努力をしたい」と述べた。一方、雇用や人材の育成についても企業トップから発言が相次ぎ、日本貿易会会長として、大学生の採用時期の見直しに取り組んでいる、大手商社の会長は「若者が内向きだとか安全志向だと言われるが、世の中がそうさせているのであって、若者には大きな潜在能力がある。若者が勉強を一生懸命できるようにするなど基本的な環境づくりが大事だ」と述べ、年々前倒しされてきた大学生の採用時期を遅らせるべきだという考えを示した。（１月６日：ＮＨＫより）